�@	お客様が旅行契約の締結を希望される場合は、申込書の提出と申込金のお支払いをいただき、当該 コースの空席待ちのお客様として登録し、ご予約可能となるよ う手配努力します。
�A	手配の完了等が取消料対象期間内に入ることが予想される場合は、当該期間に入る前にその旨お客 様に通知します。
�B	�Aのご通知の時点で、お客様が引き続き旅行契約の締結を希望される場合は、お客様がお待ちいた だける期限を確認の上、手配の完了に向けて努力します。

�@	お客様が旅行契約の締結を希望される場合は、申込書の提出と申込金のお支払いをいただきます。
�A	お客様のお待ちいただける期限を確認した上で、手配の完了に向けて努力します。

旅行代金の額	申込金（お一人）
30万円以上	50,000円以上旅行代金まで
15万円以上30万円未満	30,000円以上旅行代金まで
15万円未満	20,000円以上旅行代金まで

特定期間、特定コースにつきましては、当該募集パンフレット等に定めるところによります。なお、表中の「旅行代金」とは、第6項の「お支払い対象旅行代 金」をいいます。

�@	事前に申込金のお支払いがあったときは、当社が承諾した旨の通知を発したとき
�A	事前に申込金のお支払いがないときは、当社が申込金を受理した後に当社が承諾した旨の通知をし たとき

�@	航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金（等級についてはパンフレット等に明示してありま す。この運賃・料金には、運送機関が課す付加運賃・料金（原 価の水準の異常な変動に対応するため、一定期間及び一定条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。）を含みません。）
�A	空港・駅・ふ頭と宿泊場所間の送迎、都市間の移動のバス・車などの代金
�B	観光・視察の代金（バス等の代金、ガイド・入場料金、パンフレット等に明示した場合の通訳料 等）
�C	ホテルの宿泊代金及びそれに伴う税・サービス料金（パンフレット等に別途の記載がない限り、２ 人部屋を２人で使用することを基準とします。）
�D	食事代金及びそれに伴う税・サービス料金（宗教上やベジタリアン等の理由による特別食の提供は できません。）
�E	１人につきスーツケース1個の託送手荷物運搬代金（航空機の場合、１人20kg以内が原則です が、等級により異なります。手荷物の運送は当該運送機関が行 い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。）
�F	添乗員同行コースの添乗員同行費用
�G	団体行動中のチップ
�H	その他パンフレットの中で含まれる旨表示したもの

�@	渡航手続諸費用（旅券・査証の取得代金、予防接種料金及び渡航手続取扱料金）
�A	超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数の超過分）
�B	クリーニング代、電話代、ホテル従業員に対するチップ、その他追加飲食などの個人的諸費用及び それらに伴う税・サービス料金
�C	傷害・疾病についての医療費等
�D	日本国内における発着空港までの交通費、宿泊費等
�E	日本国内の空港施設使用料
�F	旅行日程中の空港税、出国税、国際旅客航路料及びこれに類する諸税（パンフレット等に当社が含 んでいる旨を明示した場合を除きます。）
�G	運送機関の課す付加運賃・料金（燃油サーチャージなど）
�H	希望者のみが参加するオプショナルツアー代金
�I	任意の海外旅行傷害保険料

�@	お客様のご希望により1人（2人）部屋を1人で使用することを保証するための追加代金
�A	１人又は奇数人数でご参加の際に、他のお客様との相部屋を行わない旨を当社が定め、その旨をパ ンフレットに表示したときの1人部屋（シングルベッドルーム 又はツインベッドルーム）使用についての「1人部屋追加代金」
�B	ホテル又は客室のグレードアップのための追加代金
�C	宿泊延長代金
�D	航空機座席の等級変更に要する差額運賃
�E	その他、パンフレットで「○○追加代金」として、追加代金を表示したもの

�@	「トリプル割引」などとして、1室3人以上のお客様が宿泊することを条件に設定した割引代金
�A	その他パンフレットの中で「○○割引代金」として、割引代金を表示したもの

�@

お客様の解除権 （ア） お客様は、次表に定める取消料を支払うことにより、いつでも旅行契約を解除するこ とができます。なお、次表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当 社の営業日・営業時間内に解除する旨を申し出、当社が確認したときを基準とします。（非営業日及び営業時間外の契約解除は、お受けできません。お申し出の 期日により取消料の額に差額が生じますので、当社の営業時間・連絡先及び連絡方法はお申込み時点で必ずご確認願います。） ■日本出国時又は入国時に航空機を利用する旅行契 約の取消料 旅行契約解除の期日 取消料（おひとり） ピーク時に 開始する旅行 ピーク時以 外に開始する旅行 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日以降、 31日目にあたる日まで 旅行代金の10％（最高5万円まで） 無料 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降、 3日目にあたる日まで 旅行代金の20％ 旅行開始の前々日〜当日 旅行代金の50％ 旅行開始後又は無連絡不参加 旅行代金の100％ （注） �@ピーク時とは、4月27日〜5月6日、7月20日〜8月31日、 12月20日〜1月7日をいいます。 �A上記表内の「旅行代金」とは第６項の「お支払い対象旅行代金」をい います。 �B上記表内の「旅行開始後」とは、当社又は当社が受付を代行させた者 が受付を行う場合はこの受付完了時点以降を、受付を行わない場合は最初の運送機関が航空機である時は搭乗手続きの完了以降を「旅行開始後」とします。 �C貸切航空機（チャーター便）を利用する旅行には、本表は適用されま せん。 （イ） 旅行契約の成立後にコース又は出発日を変更された場合も、上記取消料の対象となり ます。 （ウ） 渡航手続上の事由により旅行契約解除の場合も、上記取消料の対象となります。 （エ） 以下に該当する場合は、お客様は取消料なしで旅行契約を解除できます。 ａ 旅行契約の内容が変更されたとき（ただし、その変更が第２５項の表左 欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。） ｂ 第１４項に基き、旅行代金が増額されたとき ｃ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、 官公署の命令その他の事由により、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能なとき又は不可能 となるおそれが極めて大きいとき ｄ 当社がお客様に対し、第５項（４）の期日までに最終旅行日程表をお渡 ししなかったとき ｅ 当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅行日程にし たがった旅行の実施が不可能なとき （オ） 当社は、前（ア）（イ）（ウ）により旅行契約が解除されたときは、すでに受理して いる旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き、払い戻しま す。取消料が申込金でまかなえないときはその差額を申し受けます。また、（エ）により旅行契約が解除されたときは、すでに受理している旅行代金（あるいは 申込金）の全額を払い戻します。 （カ） 旅行日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以 上の危険情報が出された場合は、当社は原則として旅行の催行を中止しま す。ただし、お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には旅行を実施します。旅行実施の場合、お客様が旅行契約を解除する時は所定 の取消料の対象となります。 　外務省海外危険情報は、次の５段階で発出されます。 �@ 危険情報の発出はありません �A 十分注意してください �B 渡航の是非を検討してください �C 渡航の延期をお勧めします �D 退避を勧告します。渡航は延期してください

�@	お客様の解除・払い戻し （ア） お客様の都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、離団部分 についての旅行費用は払い戻しません。 （イ） お客様の責に帰さない事由により旅行日程に従った旅行サービスの提供を受けられな くなった場合、又は当社がその旨を告げたときは、お客様は取消料を払うこ となく不可能となった旅行サービスの提供についての部分の旅行契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち不可能となった当該旅行サー ビスの提供についての部分を払い戻します。ただし、その事由が当社の責に帰さない場合は、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスについての部 分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。
�A	当社の解除・払い戻し （ア） 以下に該当する場合は、当社はお客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあ ります。 ａ お客様が病気その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき ｂ お客様が、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者の指 示に従わない等、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき ｃ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公 署の命令・勧告、その他の当社の関与しえない事由により旅行の継続が不可能となったと き （イ） 解除の効果及び払い戻し （２）�A（ア）により旅行契約の解除がなされたときは、当社とお客様との契約は将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様がすでに提供を受 けた旅行サービスについての当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅 行サービスについての部分の費用から当社が当該サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払い戻し ます。 （ウ） （２）�A（ア）ａ及びｃにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応 じて出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する費用はお客 様の負担となります。

（１）	お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契 約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要 な措置を講じること
（２）	（１）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手 配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の 旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービ スと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること

�@	天災地変、戦乱、暴動、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
�A	運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行 の中止
�B	官公署の命令・勧告、外国の出入国規制、感染症による隔離、又はこれらのために生じる旅行日程 の変更もしくは旅行の中止
�C	自由行動中の事故
�D	食中毒
�E	盗難
�F	運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更等又はこれらによって生じる旅行日程の変更 もしくは目的地滞在時間の短縮
�G	運送・宿泊機関等の事故、火災又は第三者の故意もしくは過失によりお客様が被られた損害

�@	次に掲げる事由による変更の場合 （ア） 旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変 （イ） 戦乱 （ウ） 暴動 （エ） 官公署の命令・勧告 （オ） 欠航、不通、休業等、運送・宿泊期間の旅行サービスの提供の中止（ただし、サービ スの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関の座席・部屋その他 の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除きます。） （カ） 遅延、運送スケジュールの変更等、当初の運送計画によらない運送サービスの提供 （キ） 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置
�A	第１６項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分についての変更の場合

当社が変更補償金を支払う変更	変更補償金の額 ＝1件につきお支払い対象旅行代金×下記の率
	旅行開始日の前日までに お客様に通知した場合	旅行開始日以降に お客様に通知した場合
�@ パンフレットに記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更	1.5％	3.0％
�A パンフレットに記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）そ の他の旅行の目的地の変更	1.0％	2.0％
�B パンフレットに記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変 更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそ れを下回った場合に限ります。）	1.0％	2.0％
�C パンフレットに記載した運送機関の種類又は会社名の変更	1.0％	2.0％
�D パンフレットに記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異な る便への変更	1.0％	2.0％
�E パンフレットに記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便へ の変更	1.0％	2.0％
�F パンフレットに記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	1.0％	2.0％
�G パンフレットに記載した宿泊機関の客室の種類、設備・景観その他の客室条件の変更	1.0％	2.0％
�H 上記�@〜�Gに掲げる変更のうち、契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の 変更	2.5％	5.0％

注１	最終旅行日程表（確定書面）が交付された場合には、「パンフレット」とあるのを「最終旅行日程 表」と読み替えたうえでこの表を適用します。この場合におい て、パンフレットの記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間又は最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたと きは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注２	�B又は�Cに掲げる変更についての運送機関が宿泊機関の利用を伴うものである場合は、1泊につき 1件として取り扱います。
注３	�Cに掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更に伴う場合 には適用しません。
注４	�Cもしくは�F又は�Gに掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車 船等又は1泊につき1件として取り扱います。
注５	�Dに掲げる変更のうち、新東京国際（成田）空港から東京国際（羽田）空港への便の変更について は、変更保証金を支払いません。
注６	�Hに掲げる変更については、�@〜�Gの率を適用せず、�Hにのみよります。

担当：総務部長 電話：03-3341-9371　FAX：03-3341-9765 Ｅメール：air@jex.co.jp